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お部屋探しに欠かせない2重家賃の損失を減らす方法

2016年9月7日


【お部屋探しに欠かせない解約通知】

現在、賃貸物件にお住まいの方が新たに新居の賃貸物件を探すうえで、欠かせないのが、

現在の住居物件の解約通知です。

大阪に限っては市場の約8割~9割が「借主からの解約通知は1ヶ月前予告の月割計算とする」というように

契約書の解約通知に関する文言に記載があります。

ポイントは

現在の住居物件の賃料がいつまでかかるか!?

新居の賃貸物件がいつからかかるか!?

例えば、今日、2016年9月7日に良い物件(新居)が見つかったので申込して契約予定だったけれど、

現住居の解約通知を提出(申し入れ)すると10月31日(1ヶ月分)までの賃料がかかってしまうとなると、

新居での賃料日割発生日は10月1日からしか交渉出来ない場合に約1ヶ月分の賃料がかぶってしまうということです。

 

この問題、以外とお部屋を探している途中は気づかないため、

解約通知を出すときに過去の契約書を見たときに気づくのが多いです。

 

なので、もちろん月末に新居の申込をして翌月末に新居の賃料日割発生に交渉すれば問題ないのですが、

通常、交渉しても一般的には申込した日から遅くても約1ヶ月後には賃料発生するため、

少しでも早めに調べて二重家賃の損失を減らしましょう♪

 

※一部、解約時に日割計算出来る物件や、解約通知日から1ヶ月分の支払いで済む物件は特に問題ありません。

 

 

 

 

 

 

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