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賃貸の審査や契約時に、保証会社と連帯保証人の両方が必要な理由とは?

2020年3月29日


賃貸の審査や契約時に、保証会社と連帯保証人の両方が必要な理由とは?

 

ひと昔前までは、連帯保証人が頼めないような人(両親が既に死亡しているようなケース)が利用するもの、
というイメージが強かったのですが、最近では物件所有者(貸主)が保証会社の方が簡単・確実に滞納家賃が回収できるという評判が広がり、
連帯保証人がいるケースでも、保証会社の利用を義務付ける物件が増えております。

つまり以下でいう①のパターン

<契約の種類>

①「保証会社加入有り」で「連帯保証人有り」が条件で契約出来る物件(増えている)

②「保証会社加入有り」で「連帯保証人無し」で契約出来る物件

③「保証会社加入無し」で「連帯保証人のみ」で契約出来る物件

④「保証会社加入無し」で「連帯保証人無し」で契約出来る物件(ほとんど無い)

 

<それぞれの役割が異なる>

 

【保証会社の役割とは?:保証人代行ではなく金銭債務を保証】

◆保証会社=借主が貸主に支払う家賃や更新料などの「金銭債務を保証」する。

契約者が家賃を滞納した時に、保証会社が大家さんに対して家賃を立て替えて支払います。

例:契約者が残高不足で引き落としできなかったとしても、保証会社は大家さんに対して
家賃を送金し続けるため、大家さんとしては安心です。

 
【連帯保証人の役割とは?:金銭債務以外も保証】

◆連帯保証人=「借主の金銭債務」と「借主の金銭債務以外の責任」の両方の責任がある。

金銭債務以外の部分の保証については、保証会社ではなく連帯保証人が賃借人を包括的にサポートを要求されます。

例:マンション内で騒音問題が発生したとします。
〇〇号室の入居者が毎日ものすごい騒音を発生させていて、本人にいくら注意しても改善しない場合、
連帯保証人を通じて本人に注意することができます。
このように生活上のさまざまな問題についても、連帯保証人も協力して対処する必要があります。

 

 

 

 

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