大阪の賃貸を借りる時の家賃や初期費用のこと

賃貸物件の家賃と初期費用について

賃貸物件で暮らしたり、あるいは借りたりする場合、知っておくべきことがあると言えます。いずれも大事なことであり、重々理解しておく必要があるかもしれません。ここではそんな賃貸物件に関し、家賃と初期費用にスポットを当て重要ポインを解説しています。

賃貸で暮らすには家賃ばかりではない

賃貸物件で生活するには家賃が必要ですが、実際家賃をばかりではありません。以下では家賃の基本的なことやその他について触れていきます。

そもそも家賃とは何か？

家賃は貸主に支払う賃貸料金と言えます。法律上で認められたものであり、債権と債務に関係にも等しくなるでしょう。言い換えれば大家さんが債権者であり、借り主が債務者ということです。

家賃という言葉は住まい関連の賃貸物件に使用され、事務所や店舗等の住まい関連とはならない物件についてはテナント料等と呼ばれています。

また住まい関連の家賃については消費税が掛かりません。逆に言えば、事務所や店舗等に使うのであれば消費税も支払うようになります。

なお日本では前家賃制が通例となっています。賃貸物件を借りる際、当月分の家賃と共に翌月分の家賃を支払うようになります。

当月分については、一か月分の家賃を日割りで支払うようになります。つまり入居日からは月末までの分となります。

月額制の家賃と管理費が必要な物件もある

家賃は月額制であり、法律でも定められています。払込先は不動産管理会社や大家さんが指定した銀行口座が一般的ですが、現在でも現金で手渡すところもあるかもしれません。

また賃貸物件では家賃ばかりでなく、管理費ないしは共益費を毎月支払うところもあります。管理費ないし共益費は共同施設の維持費でもあり、家賃に含められていることもあれば、家賃とは別途で設定されているところもあります。

物件情報を見て、この家賃なら支払えると思っても、備考欄等に管理費ないし共益費が記載されていることもあります。こういう点を十分注意しながら物件情報をチェックするのが望ましいでしょう。

契約更新時には更新料も掛かる

賃貸物件の契約には期限があります。期限を過ぎて引き続き生活し続けたい場合、更新料を支払うようになります。一般的には契約更新日の1ヶ月前までに不動産管理会社から通知が来ることでしょう。

多くの賃貸物件で共通しているのが、更新料は家賃の1か月分ということです。更新の際には前家賃と同様、2ヶ月分の家賃を支払う必要があると理解しておくべでしょう。

しかし更新料を取らない賃貸物件もあれば、家賃の1か月分に相当しない金額のところもあります。契約時にしっかり確認しておくことが大切かもしれません。

また通常契約期間は2年間となります。引き続き暮らしたいのであれば、2年毎に契約更新料が掛かることも十分認識しておくでしょう。

ただし定期借家のような賃貸物件では、更新が発生しないケースもあります。これもまたきちんと理解しておくべきことかもしれません。

生活費も考えておこう

賃貸物件で暮らしていくためには、家賃や管理費ないしは共益費の支払いばかりではありません。生活費もまた必要になってくるでしょう。

生活費には食費等が含まれますが、必ず掛かるお金としては光熱費があります。電気・ガス・水道代であり、ライフラインと呼ばれるように生活にはなくてはならないものです。

現在ではクレジットカード払いにも対応し、振込用紙で現金で支払うのみではありません。自分に都合のいい方法を選択すべきでしょう。

また現代のようなデジタル時代においては、通信費も必須の生活費かもしれません。通信費には携帯電話料金とインターネット代が含まれるでしょう。

賃貸の集合住宅の中には、インターネットが無料で使えるところがありますが、基本的に借り主が料金を支払うようになります。

以上のほか、会社勤めをしていないのであれば、税金も必要経費に含めることができます。あるいは民間保険会社へ支払う保険料やマイカーがあれば駐車代等も必要経費となる人もいるでしょう。

内訳で見る賃貸の初期費用

賃貸物件を借りる際には初期費用がかかります。具体的な金額は個々で異なりますが、内訳に関しては共通していることがあります。以下では初期費用の内訳に焦点を当てています。

敷金と礼金がある

賃貸物件の初期費用で代表的なものが、敷金と礼金になるでしょう。最近では敷金と礼金の掛からないゼロゼロ物件もありますが、一般的には敷金と礼金が発生し、礼金に関しては物件によっては不必要な場合もあります。

敷金とは退去時に使うお金になります。借り主は退去時に原状回復義務を行う必要があります。原状回復義務とは、部屋等の状態を借りた始めた状態と同様、もう一度利用できる状態戻さなければいけないというものです。

敷金は原状回復の際に利用されるお金です。当然修繕等が必要なければ戻ってくる費用でもあります。民法で具体的な記述がありませんでしたが、改正がなされたため近い将来施行されることになっています。

礼金は慣習的なお金になります。明治時代に発生されたと言われていますが、その名の通りお礼金になり、大家さんに手渡すお金になります。このため義務というよりは善意のお金のような位置づけであり、支払わなくてもいい賃貸物件が発生することにもなっています。

なお敷金は一般的には家賃の1から3ヶ月分、礼金は1から2ヶ月分の費用となっています。また関西式を使っている地域では、敷金が保証金、礼金が敷引と言われています。

保険料や仲介手数料も掛かる

保険料と仲介手数料も賃貸物件の初期費用に含まれます。保険料は火災保険料であり、契約時と契約更新時に支払うお金です。概ね保険期間が2年間で、1万円から3万円のお金が一般的でしょう。

仲介手数料は不動産屋に支払うお金になります。通常家賃の1か月分であり、消費税も掛かります。高い家賃程、仲介手数料が高くなることはお分かりいただけるでしょう。

なお火災保険は法律上必ず加入しなければなりません。その名の通り、火災等が起きた場合の保険であり、損害保険の一種です。

自然災害でも保証金が支払われますが、通常地震での損害は補償対象外です。もし地震に備えたいのであれば、別途個人で地震保険に加入することになり、その場合賃貸物件の初期費用に含むことができるでしょう。

保証金や引っ越し代も忘れずに

賃貸物件によっては保証金も発生します。この場合の保証金とは連帯保証人に保証会社を利用した場合のお金です。

契約時と更新時のみに支払うケースもありますが、月割で発生し家賃と一緒に支払うこともあります。物件の中では保証会社を必須にしているところもあり、核家族化が当たり前のようになった現代では、親族にも連帯保証人を依頼しづらいということでしょう。

また保証会社を利用するということは、審査があります。審査に通らなければ物件に入居することもできないことを重々理解しておくべきでしょう。

保証金のほか引っ越し代も初期費用に含めることができます。新居先が近所であれば、自力引っ越しも可能でしょうが、荷物量や新居の場所によっては必ず発生するお金でもあるでもあるでしょう。

インターネットで安価な引っ越し屋を見つけることもできますが、不動産屋と提携している会社に依頼するのも割引が効くため、標準料金よりは安価にできる可能性があるかもしれません。

今時の支払い方法を知っておこう

家賃でも初期費用でも現金で支払うのが一般的でしょう。家賃であれば、不動産管理会社あるいは大家さんに手渡しであったり、銀行振込であったりします。まだ現金が主流であると言えるでしょう。

しかし時代は変わり、最近ではクレジットカードで決済できる物件も出てきています。これは不動産管理会社にもよりけりのようですが、家賃はもちろん初期費用もクレジットカードでできるため、利便性の高い支払い方法でもあります。

しかも特定のポイントも貯まるため、ポイントによってはほかのポイントや商品に交換することもできます。

またクレジットカードを所有しているということは、信用審査を通過していることであり、一定の信頼性を担保していることになります。このため、保証会社の審査もスムーズに取ってしまうこともあるようです。

賃貸物件には事前準備が大事

賃貸物件に関する家賃と初期費用について解説してきました。物件によりけりでしょうが、意外にお金が掛かると思われたのではないでしょうか？このため、賃貸物件で生活する場合も、事前準備が大事であり、きちんと資金を用意してから物件を探し出すが適切であると言えるでしょう。

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